【九州・沖縄地方の消費生活センター】消費生活センター（消費者センター）のリンク集です。都道府県別に住所・電話番号・FAX番号を掲載しています。

• 経済産業省　消費者政策

　民間経済活力の向上や対外経済関係の円滑な発展を中心とする経済及び産業の発展などを任務としている。特定商取引法や悪徳商法に対する注意喚起、消費者相談、違反事業者への処分執行を行っている。

　特定商取引法違反業者に対する行政処分は実名で公開されているため、契約前に執行状況のページで確認しておくとよい。

• 消費者の窓

　消費者政策の状況や消費生活に関係の深い事項について情報を提供している。内閣府国民生活局消費者企画課、消費者調整課が管理・運営している。

• 国民生活センター

　日本全国各地の消費生活センターのトップ組織。消費者から受け付けた相談事例を紹介するコーナーや、病院から寄せられた情報などの中から、被害の拡大が懸念される製品について、事故の未然防止等のために商品テストを実施している。

　メーカーや販売業者が、食品、家電製品等の商品について回収、もしくは修理、交換する目的で自主的に新聞に掲載した情報を集めるなど、消費生活・国民生活全般に関わる情報を提供しているサイト。

　「消費者トラブルメール箱」を設置し、消費者被害の実態をリアルタイムで把握し、消費者被害の防止に役立てるため、消費者の皆様からの情報を集めている。

　｢消費生活相談データベース｣には、全国の消費生活センターと国民生活センターに寄せられた｢消費生活相談情報｣当該年度分とそれに続く過去5年度分のデータが入っている。今、どんな相談（相談の内容）がどのくらい（件数）寄せられているかがわかる。

• 日本消費者協会 相談室

　一人一人の消費者にかわって、中立公正な立場で商品テストを行い、その結果を『月刊消費者』に掲載して、消費者の商品選択に役立たせている。消費者のために教育活動を行う一方、日常の苦情相談などを通じ、消費者を代表して生産者や流通業者、行政、業界団体等にその声を伝えている。

• 日本通信販売協会

　特定商取引法の第30条に位置づけられた団体で、 消費者の利益保護と業界の健全な発展の為に活動している。

　「通販110番」は、日本で唯一の通信販売専門の消費者相談窓口。専任の相談員が相談に応じている。

• 日本訪問販売協会

　経済産業省及び関係業界の支援により設立。訪問販売を行う上で、会員企業が守るべき基本的事項として「倫理綱領」や「自主行動基準」を定め、それを実践するよう指導している。

　「訪問販売110番」を設置し、訪問販売に関する相談を受け付けている。経済産業大臣認定の消費生活アドバイザーの資格を持つ相談員が相談に応じている。

• 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会

　経済産業省の許可を受け1988年（昭和63年）に発足。会員は主として消費生活アドバイザーと消費生活コンサルタントによって構成され、消費者問題の専門家として幅広い活動を行なっている。